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どっちがいいの?法人化or個人事業のメリット・デメリット

tohouni

ある日のクライアントからの相談・・・

クライアント
クライアント

ねえねえ、最近独立を考えているんだけど、法人と個人事業、どっちがいいのかな?

税理士RYO
税理士RYO

おっ、ついに決断の時が来たか! 独立は人生のビッグイベントだから、慎重に考えなきゃね。 まあ、それぞれメリット・デメリットがあるんだ。どんな事業を考えているのかな?

建設業を予定していて、最初は個人事業主として始めて、将来的には従業員を雇用し、建設会社として運営していきたいと考えているんだ。 年商は最初は1000万円程度、将来的には5000万円を目指しているよ。

税理士RYO
税理士RYO

ほほう、建設業か!そうだね。 法人を選ぶと、節税や資金調達で有利になり、取引先や顧客との取引も有利になるぞ。 ただし、設立や運営のコスト、事務手続き、税務調査などのコストも増える。 責任も大きくなるから、覚悟が必要だ。もちろん、最初は個人事業で始めて、状況に合わせて法人化するのも一つの戦略だ。

なるほど。 メリットだけじゃなくデメリットもあるんだね。

税理士RYO
税理士RYO

そうだね。建設業の場合は特に、建設業は許可が必要な場合もあるから、事前に確認しておく必要があるよ。メリットとデメリットをまとめたから自分の事業に当てはめて確認してみるといいよ。独立という戦いに勝利することを願っているぞ!

法人化のメリット・デメリット

メリット

  • 節税効果: 個人事業の場合には所得が上がると税率も上昇し、税率が所得税と住民税を合わせて最高55%になりますが、法人税等は約33%となります。また、所得が800万円までは約23%程度の税率となります。また、法人成りをすると消費税についても原則として消費税が2年間免税となります。※インボイス登録をした場合でも一部メリットがある場合がある。
  • 役員報酬: 個人事業の場合には自分に給与を支払うことはできませんが、法人の場合には役員報酬を支払うことが出来ます。役員報酬は給与所得控除(最高195万円)という概算の経費のようなものを入れることができます。
  • 事業の継続性: 法人は個人事業主とは異なり、経営者が亡くなっても存続するため、事業の継続性が確保されます。
  • 社会的な信用: 法人は個人事業主よりも社会的信用が高いため、取引先や顧客との取引がスムーズになります。また、融資も個人事業主よりも有利な条件で受けられる可能性があります。
  • 従業員の雇用: 法人の方が従業員の雇用で有利になります。

デメリット

  • 設立・運営コスト: 法人は、個人事業主よりも設立・運営コストがかかります。
  • 事務手続き: 法人は、個人事業主よりも複雑な事務手続きを行う必要があります。基本的に申告は税理士が必須となります。
  • 社会保険:法人は社会保険への加入が必須です。

個人事業のメリット・デメリット

個人事業のメリットとデメリットは法人化のメリットとデメリットの反対となります。

メリット

  • 設立・運営コスト: 個人事業は、法人よりも設立・運営コストがかかりません。
  • 事務手続き: 個人事業は、法人よりも簡単な事務手続きで済みます。
  • 税務調査: 個人事業は、法人よりも税務調査を受ける可能性が低いです。

デメリット

  • 節税効果: 個人事業は、法人よりも節税効果が期待できません。
  • 事業の継続性: 個人事業は、経営者が亡くなると存続しなくなるため、事業の継続性がありません。
  • 社会的な信用: 個人事業は、法人よりも社会的信用が低いため、取引先や顧客との取引が不利になる可能性があります。また、個人事業は、法人よりも不利な条件で融資を受けることになります。
  • 従業員の雇用: 個人事業は、従業員を雇用することが難しい場合があります。

まとめ

法人と個人事業は、それぞれ異なるメリットとデメリットがあります。

どちらを選ぶべきかは、事業内容や規模、将来的な目標などを総合的に勘案して決定する必要があります。

法人or個人事業主
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税理士RYO
税理士RYO
売上1億円以下の中小企業専門の税理士
大学院卒業後、税理士として都内の税理士法人で勤務。その後、独立をして税理士事務所を経営。 自身も以前に事業をしており、経営をしていく中で、うまくいかないことや悩みもあったことから、一番身近な相談相手が必要な『売上規模1億円以下の中小企業専門』の税理士事務所を開業。
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