Uncategorized

【法人設立】おすすめの銀行ランキング

tohouni

法人を設立するにあたって、まずは法人口座を開設する必要があります。

法人口座は、事業運営に必要な資金の受け入れや支払いを行うために必要不可欠なものです。

しかし、多くの銀行が法人口座を取り扱っており、それぞれ手数料やサービス内容などが異なるため、どの銀行を選ぶべきか迷ってしまう方も多いのではないでしょうか。法人口座は、個人の口座開設と違って「審査に落ちる」ことが多々あります。また、固定電話の番号が口座開設に必須であったり、売上がある証明が必要な場合があるなど、手続きも様々です。

そこで今回は、法人口座開設におすすめの銀行をランキング形式で紹介したいと思います。

1位:住信SBIネット銀行

住信SBIネット銀行

住信SBIネット銀行は、充実したサポート体制が特徴です。

口座開設に必要書類は「運転免許証」のみです。固定電話も不要です。

住信SBIネット銀行必要書類

当行宛:0円(消費税含む)

他行宛:145円(消費税含む)

また、取引量に応じて振込手数料が割引になるのも魅力です。

2位:PayPay銀行

PayPay銀行

PayPay銀行は、スマートフォンアプリで簡単に操作できるのが特徴です。

口座開設から各種手続きまで、すべてアプリで完結します。

振込や残高照会などの取引もアプリで簡単に行えます。

口座開設に必要書類は、本人確認書類、業務の内容を確認できるHP等、法人設立届出書(控)などです。

PayPay銀行必要書類

当行宛:55円(消費税含む)

他行宛:160円(消費税含む)

また、PayPayとの連携により、さらにお得に利用できます。

3位:GMOあおぞらネット銀行

GMOあおぞらネット銀行

GMOあおぞらネット銀行は、手数料がとにかく安いのが特徴です。

口座開設に必要書類は、事業内容確認書類、法人の住所がわかる書類などです。

事業内容の確認には、登記簿謄本や定款などではダメで売上・仕入れ・活動内容が客観的にわかる資料が必要です。

GMOあおぞらネット銀行必要書類

当行宛:0円(消費税含む)

他行宛:145円(消費税含む)

また、月額料金を支払うことで振込手数料が割引となるプランがあります。振込先が多い会社にはおすすめです。

使い勝手が良い銀行ですが、事業内容の確認に必要な書類が多いためこの順位となりました。(そもそも法人設立当初は売上などの証明ができない場合があるため)

4位:楽天銀行

楽天銀行

楽天銀行は、楽天ポイントが貯まるのが特徴です。

口座開設に必要書類は、印鑑証明書、登記簿謄本、事業内容確認書類などです。

楽天銀行必要書類

当行宛:52円(消費税含む)

他行宛:150円(消費税含む)

使い勝手が良い銀行ですが、事業内容の確認に必要な書類が多いためこの順位となりました。

まとめ

法人口座開設におすすめの銀行は、それぞれ異なる特徴があります。

おすすめは、他の銀行と比較して口座を開設するにあたっての書類が少ない住信SBIネット銀行、PAYPAY銀行です。

ただ、ご自身のニーズに合った銀行を選ぶために、各銀行の手数料やサービス内容などを比較検討することをおすすめします。

上記以外にも、多くの銀行が法人口座を取り扱っています。

詳しくは、各銀行のホームページなどでご確認ください。

法人or個人事業主
顧問税理士をご検討の方

事業開始時に必要な書類や税務調査対応などご不安なことが多いのではないでしょうか?

顧問契約をご検討の方には、ご面談の上、お客様に最適なプランを

ざっくばらんにお話させていただきます。

ご面談の上、他の事務所が宜しい場合にはそちらをご紹介いただくこともございます。
お気軽にご相談くださいませ。

通常顧問業務対応地域

埼玉県(さいたま市、 坂戸市、 幸手市、 狭山市、 志木市、 白岡市、 杉戸町、 草加市上尾市、 朝霞市、 伊奈町、 入間市、 小鹿野町、 小川町、 桶川市、 越生町、春日部市、 加須市、 神川町、 上里町、 川口市、 川越市、北本市、 行田市、久喜市、 熊谷市、 鴻巣市、 越谷市、所沢市、 戸田市、新座市、蓮田市、 羽生市、 飯能市、 東松山市、 日高市、 深谷市、富士見市、 ふじみ野市、 本庄市、松伏町、 三郷市、 美里町、 皆野町、 宮代町、 三芳町、 毛呂山町、川島町、 和光市、 蕨市 、鶴ヶ島市、 八潮市、 横瀬町、 吉川市、 吉見町、 寄居町)

東京都(豊島区、練馬区、板橋区、渋谷区、新宿区、杉並区、墨田区、世田谷区、台東区、足立区、北区)

オンライン顧問対応地域

全国対象

ABOUT ME
税理士RYO
税理士RYO
売上1億円以下の中小企業専門の税理士
大学院卒業後、税理士として都内の税理士法人で勤務。その後、独立をして税理士事務所を経営。 自身も以前に事業をしており、経営をしていく中で、うまくいかないことや悩みもあったことから、一番身近な相談相手が必要な『売上規模1億円以下の中小企業専門』の税理士事務所を開業。
記事URLをコピーしました