【超必見】意外と知らない税理士の選び方
はじめに
会社経営や個人事業において、税理士は必要不可欠な存在です。しかし、多くの税理士事務所があり、どこを選べばいいのか迷ってしまう方も多いでしょう。
この記事では、失敗しない税理士選びのコツを3つのポイントに絞って解説します。
1:必要な専門性を備えているか?
税理士には、医者と同じようにそれぞれ得意とする分野があります。
例えば、法人税・所得税に強い税理士、相続税に強い税理士、国際税務に強い税理士などです。
特に相続は、財産が1億円以下の小規模な相続なら問題ありませんが、1億超となる場合には相続専門の税理士に依頼しましょう。国際税務が絡む場合や医療法人等の特殊な場合には専門の税理士事務所に頼むといいでしょう。
ただ、たまに自分の業種に詳しい税理士を希望される方がいらっしゃいますが、よほど特殊な業種でない限り、会計についてはどの業種も同じなので特にこだわる必要はないと思います。
自分のニーズに合った税理士を選ぶことが重要です。
2:規模
税理士事務所は、規模によって様々な特徴があります。それぞれの特徴を理解することで、自分に合った税理士事務所を選ぶことができます。
規模は大きい方がいいと考えがちですが、通常、税理士は大手の税理士事務所で資格勉強をしながら担当者として働いてから独立します。そのため、小規模事務所は税理士が直接、担当してくれることがある反面、中規模事務所以上は資格勉強中の担当者が担当となることが多く、担当によって当たり外れが大きくなります。ただし、将来の上場を目指す場合や売上が10億以上など中堅企業の場合には、内部に様々な担当者のいる中規模以上の事務所の方が対応力があるでしょう。
①小規模事務所
強み: 担当者との距離が近く、きめ細やかなサービスを受けられる。税理士が直接、担当してくれることが多い。
弱み: 複雑な案件や専門性の高い案件に対応するのが難しい場合がある。人材や設備が限られている場合がある。税理士に何かあった場合の代わりがいない。
②中規模事務所
強み: 小規模事務所よりも複雑な案件や専門性の高い案件に対応できる。
弱み: 通常、税理士資格のない者が担当者となる。業界的に離職率が高いため担当者がコロコロ変わることがある。担当によって当たり外れが大きい。
③大規模事務所
強み: 非常に複雑な案件や専門性の高い案件にも対応できる。豊富な人材や設備を備えている。
弱み: 通常、税理士資格のない者が担当者となる。業界的に離職率が高いため担当者がコロコロ変わることがある。担当によって当たり外れが大きい。料金が非常に高くなる場合がある。
3:料金体系が明確か
税理士の料金体系は、事務所によって様々です。主に次のような金額がかかります。
●法人と個人事業主の申告業務
顧問料:月々の報酬 1万円~10万円程度
決算料:年一回の報酬 10万円~30万円程度
月の面談回数や会計入力代行の有無によって変動します。
●相続の申告業務
遺産総額の0.5~1.5%
評価する建物の個数や複雑さによって変わることがあります。
税理士とは、長年にわたって付き合うことになります。そのため、金額だけではなく、話しやすく、信頼できる人と選ぶことが重要です。金額だけをみて選んで、後に後悔する方が一定数いらっしゃいます。事前に面談等でしっかりと確認し、納得できるかどうかを判断しましょう。
①知人に紹介してもらう
知人や友人から紹介してもらう方法は、信頼できる税理士を見つけやすいというメリットがあります。 実際に利用した人の評判を聞くことができるので、安心して選ぶことができます
②税理士会や金融機関に相談する
税理士会や金融機関は、地域に在住する税理士をまとめて紹介してくれる窓口です。 中立的な立場で紹介してくれるので、客観的な情報を求める方におすすめです。ただ、老舗の税理士を紹介することが多く顧問料が高いところを勧められることがあるため、注意が必要です。
③インターネットで近隣の事務所を検索する
インターネットで近隣の税理士事務所を検索する方法も有効です。多くの事務所がホームページを開設しており、得意分野や料金などを公開しています。
④会計ソフト会社を利用する
弥生会計やマネーフォワードなどの会計ソフト会社によっては、税理士を紹介してくれるサービスを提供しているところがあります。事業者・税理士の双方共に紹介料が無料のことが多いためおすすめです。
⑤税理士紹介サービスを利用する
税理士紹介サービスは、希望条件に合致する税理士を複数紹介してくれるサービスです。
ただし、紹介料として年間支払い報酬の40~80%ほどが税理士側にかかることが多く、結果的にはお客様側への価格転換となるため、おすすめはできません。
まとめ
税理士選びは、時間をかけて慎重に行うことが大切です。
上記のポイントを参考に、自分に合った税理士を見つけてください。
事業開始時に必要な書類や税務調査対応などご不安なことが多いのではないでしょうか?
顧問契約をご検討の方には、ご面談の上、お客様に最適なプランを
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ご面談の上、他の事務所が宜しい場合にはそちらをご紹介いただくこともございます。
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